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探偵業の公安委員会へ届け出

平成19年6月1日の「探偵業の業務適正化に関する法律」の施行に伴い、探偵業務を営む場合には各都道府県の公安委員会へ探偵業の届出が必要となります。

探偵業務とは

「探偵業の業務適正化に関する法律」に於いて「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査結果を当該依頼者に報告する業務である。

探偵業法で探偵業務を営む事ができない場合

探偵業法では次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならないと定義されています。

  1. 生年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受ける事がなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に第15条(営業の停止)の規定による処分に違反した者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 営業に関し成人者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
  6. 法人でその役員のうち第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの

探偵業の届出

探偵業法第4条では、探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に下記事項を記載した届出をしなければなりません。

  1. 商号、名称又は氏名および住所
  2. 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合であっては、その旨
  3. 第1号に掲げる商号、名称若しくは氏名または前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
  4. 法人にあっては、その役員の氏名及び住所

探偵業届出の書類

個人で探偵業を営む場合

  1. 履歴書及び住民票の写し
  2. 法第3条第1号から第5号までに掲げる者のいずれにも該当しない事を誓約する書面
  3. 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、附則第3条第1項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
  4. 未成年者(既婚により青年に達したものとみなされる者を除く)で探偵業に関し営業所の許可を受けている者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該営業の許可を受けている事を証する書面(未成年者で探偵業に関し営業の許可を受けていないものにあっては、法定代理人に係る1から3までに掲げる書類)



法人で探偵業を営む場合

  1. 定款及び登記事項証明書
  2. 役員に係る前号(個人で探偵業を営む場合)の1及び3に掲げる書類
  3. 役員に係る法第3条第1号から第4号までに掲げる者のいずれにも該当しない事を誓約する書面



以上の書類の準備と手続きにより問題なければ「探偵業届出証明書」が交付されます。
探偵業法の全文につきましては「探偵業の適正化に関する法律(PDF)」でご確認ください。

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